ローン用語の基礎知識

カードローン  

金融用語・信販用語・銀行用語

ホーム 銀行系ローン 信販系ローン 消費者金融系ローン 知っ得ローン情報 サイトマップ
 
用語の基礎知識 「か行」
用語の基礎知識
あ 行 か 行 さ 行 た 行 な 行
は 行 ま 行 や 行 ら 行 わ 行
「か」の付く用語
カードキャッシング(かーどきゃっしんぐ)
申込時に利用限度額を決めて、いつでもキャッシュディスペンサ、ATMからカードで借入・返済することが可能な使用目的が自由なローンのこと。
カードローン(かーどろーん)
クレジットカードやキャッシュカードを使用して、一定の限度額の範囲内で繰り返し借入を行うことが可能な融資のこと。カードローンは、直接窓口はもちろん、ATMやキャッシュディスペンサーで借入れすることが可能。カードローンの返済方法は多くの場合一括払いではなく、分割払い(リボルビング払い)。銀行系カードローンの他に、消費者金融系カードローン・信販系カードローンがある。
貸金業規制法(かしきんぎょうきせいほう)
貸金業規制法とは、消費者金融会社や、クレジットカード会社などの貸金業が商売として貸し付ける場合について取り決めた法律(昭和58年施行)。取立行為などの業務規制なども含まれているが、最近では規制に反して復活してきている。平成11年には規制法も一部改正され、特に商工ローンなどに対する規制が強化されている。
貸金業協会(かしきんぎょきょうかい)
貸金業規制法において貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資するため、各都道府県に一つに限り設立が認められている公益法人。
貸金業者(かしきんぎょうしゃ)
預金を受け入れず、融資(金銭の貸付または金銭の貸付の媒介)を業として行うもの。この中には、個人金融を中心とした消費者金融、クレジットカード会社や、企業金融を中心とした事業者向け金融、リース会社等多くの業態が含まれる。
貸し倒れ(かしだおれ)
消費者ローンや販売信用において、与信した債権が回収不能になること。
貸付金利(かしつけきんり)
貸出金利ともいう。金銭消費貸借契約における利率の発生割合のこと。民法上の上限金利は、利率制限法により元本10万円未満は年20%以下、10万円以上 100万円未満は年18%以下、 100万円以上は年15%以下となっている。しかし、刑法上の上限金利は、改正出資法で昭和61(1986)年10月末までは年73.0%以下、61年11月1日以降は年 54.75%以下に定められている。金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利率天引きなど様々な方法があるが、日本の法律では実質年率(実質年利)を用いることが義務づけられている。
貸付限度額(かしつけげんどがく)
融資金額の上限枠。消費者金融会社では、一般に無担保融資の場合は、顧客に対する貸付限度額を設けており、この限度額を超える申し込みがあった場合は、「用審査」というような内規を設けているところが多い。
加盟店(かめいてん)
クレジットカード会社または信販会社と契約している小売店等のこと。カード会員は、そのカード会社の加盟店でクレジットカードを使うことができる。
元金均等ステップ償還方式(がんきんきんとうへんさい)
元金均等返済の一種で、返済期間を2つの部分に分け、そのうち最初の期間について、実際の返済期間よりも長期に返済すると仮定して、毎月の返済額を算出するやり方。一般に、高額のローンの返済の際に用いられる返済方式の1つ。元金均等返済の場合、当初返済段階の返済負担が大きいため、こうした再計算方式によって、初期の返済負担を軽くするための返済方式。単に「ステップ償還方式」と呼ばれることもある。
元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)
毎回の元金部分の返済額を返済期間の均等割りとする返済方法。このため、利息を含めた返済額は、返済が進むに従って少なくなる。ただし、元利均等返済に比べ同じ金額を同じ返済期間で返済する場合、総返済額は少ないものの、当初の返済額はかなり多くなるため、住宅ローンなど大きな借入れを行う場合には利用しづらい面がある。
元利均等返済(がんりきんとうへんさい)
毎回の返済額が一定となるように計算し、返済額の内訳である元金部分と利息部分が返済時期によって異なっている返済方法。毎回の返済額が一定(変動金利の場合は見直しあり)のため、返済計画が立て易いのが特徴。

ページTOPへ↑

「き」の付く用語
基準金利(きじゅんきんり)
住宅金融公庫融資で適用される金利の中で、災害復興融資等を除いて最も低い金利のもののこと。
キャッシュディスペンサー(きゃっしゅでぃすぺんさー)
カードで現金を引き出す機械のこと。「CD」などと略され「CD機」などと呼ばれることもある。現金の引き出し機能のみで入金機能は持たず、入金機能があるものは「ATM」と呼ばれ区別されている。
救済更生事業団(きゅうさいこうせいじぎょうだん)
日本消費者金融協会(略称JCFA)が、多額(重)債務者の救済のために1980(昭和55)年に約2億円の基金で設立した相談機関。更生意欲のある債務者に、無利子で肩代わり融資をするほか、カウンセリングなどにも応じる。
求償権(きゅうしょうけん)
他人のために財産上の利益を与えた者が、その他人に対して持つ返還請求権。連帯債務者のひとりが債務を弁済したときに他の連帯債務者に対して、あるいは保証人が債務を弁済した場合に主たる債務者に対して、返還を請求するようなケースがこれにあたる。
銀行系クレジットカード(ぎんこうけいくれじっとかーど)
行系列のクレジットカードのことで、銀行または銀行の子会社が発行するクレジットカード。信販系カード、流通系カードなどと区別する際に用いられる。単に「銀行系カード」と呼ばれることもある。
金融機関(きんゆうきかん)
資金の貸出や受入など資金の需要と供給のなかで金銭を融通させる取引をすることを認可されている機関。日本銀行をはじめとする銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、証券会社、保険会社、郵便局、ノンバンクなどがある。
金利(きんり)
貸金などの利子または利率のこと。一定期間内の元金に対する利息の割合。
金利優遇幅(きんりゆうぐうはば)
金融機関では給与振込・預金残高などの取引状態によって、またはキャンペーン期間などに所定の条件を満たすことで、通常店頭で表示されているローン金利よりも安い金利を適用できるところがある。こうした適用金利の割引幅(金利の差)が金利優遇幅のことで、通常は0.1〜0.5%程度。金利優遇には、固定金利の特約期間のみ適用される場合と、固定期間終了後も完済まで、一定の幅で金利が優遇されるものなどがある。

ページTOPへ↑

「く」の付く用語
繰り上げ返済(くりあげへんさい)
ローンの返済において、毎回の決められた返済とは別に、まとまった金額を返済しローン残高を減らすこと。繰上げ返済には、ローン残高すべてを返済する「全額繰り上げ返済」と残高の一部を返済する「一部繰り上げ返済」とがあり、この「一部繰り上げ返済」には「期間短縮型」と「返済額軽減型」がある。「期間短縮型」とは、毎回の返済額は変更せずにローン期間を短縮する方法で、利息軽減効果がある。「返済額軽減型」とは、返済期間は変更せずに毎回の返済額を減少させる方法。利息軽減はされるが、「期間短縮型」のほうが利息軽減の効果は高くなる。また、繰り上げ返済は早い時期に行ったほうが、利息軽減の効果が大きい。
クレジットカード(くれじっとかーど)
クレジットとは「信用」のことで、その信用を背景として、代金後払いで商品購入、キャッシング、その他様々なサービスを受けられるカードのことをクレジットカードという。入会には必ず審査がある。
クレジット業界(くれじっとぎょうかい)
消費者信用をビジネスとする企業の集まりのこと。日本では、消費者金融、信販、クレジットカード、流通(百貨店、スーパー)、メーカー割賦、中小小売商団体、通信販売、訪問販売など、多様な業界が含まれている。
クレジットシステム(くれじっとしすてむ)
消費者が有する「信用」を最大の担保として、信用供与を行なう仕組みになっている。 販売信用(間接金融)と消費者金融(キャッシュローン、直接金融)に大別される。
クレジットライン(くれじっとらいん)
利用限度額、貸出限度額ともいい、与信限度枠のこと。クレジットカードやカードローンのような商品の利用者に対して行なう信用供与の上限。
グレーゾーン(ぐれーぞーん)
民法の特別法である利率制限法では、金銭消費貸借の上限金利を年15%(元本 100万円以上の場合)〜年20%(同10万円未満の場合)と定めている。一方、出資法では、上限金利を年40.004%と定めている。この結果、年 20%超〜年40.004%以下の範囲(ゾーン)の金利を、刑法の出資法には違反していないが、民法の利率制限法には違反しているという意味でグレーゾーン(灰色地帯)と呼ぶことがある。
クーリングオフ(くーりんぐおふ)
頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、この一定の期間(熟慮期間)内であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できるという制度。

ページTOPへ↑

「け」の付く用語
契約手数料(けいやくてすうりょう)
契約締結のための費用です。金銭消費貸借契約においては、
1.その融資の金利が利率制限法以内のもので、
2.かつ、その費用が印紙代、抵当権設定料、公正証書作成料など公的な費用に限って契約締結の費用として利率以外に徴収することを認めている。
契約の解除権(けいやくのかいじょけん)
契約当事者の一方が、相手の意思にかかわらず契約を解除できる権利。一般に、契約の解除には当事者間の合意に基づき「合意解除」と、一方の当事者が「契約の解除権の行使」によって行なうものがあり、この解除権には、約定解除権(契約上発生する解除権)と決定解除権 (相手方の債務不履行により発生する解除権)とがある。

ページTOPへ↑

「こ」の付く用語
抗弁権(こうべんけん)
相手の請求に対し、阻止したり拒絶することのできる権利。
固定金利選択型ローン(こていきんりせんたくがたろーん)
ローン返済期間中のある一定期間の金利を固定し、この固定期間が終了した時に、固定金利選択型か変動金利型かを選択(変動金利型しか選べない金融機関もある。)するローンのこと。各金融機関により固定期間や選択方式が違っている。
国民生活センター(こくみんせいかつせんたー)
国民生活に関する情報の提供、調査研究を行なう目的で設立された特殊法人。地方自治体の職員や消費者団体の指導者を対象にした情報誌「国民生活」や、商品テストの実施と生活情報誌「たしかな眼」の発行、消費生活相談員の養成・研修、消費相談・苦情の情報収集および提供などの活動を行なっている。
個人信用情報(こじんしんようじょうほう)
個人の氏名、性別、生年月日、住所などの属性情報、契約情報、月々の返済状況などの取引情報、支払い能力に関する情報などのこと。融資審査の判断材料として利用される。
個人ローン(こじんろーん)
消費者ローンをはじめ、住宅ローンや自動車ローンなども含めた個人を対象としたローンのこと。

ページTOPへ↑

 
知っ得ローン情報
キャッシングについて
カードローンについて
クレジットカードについて
金利について
お得な情報
比較ランキング
申込みから返済まで
■ お申込み ■ ■ 返済 ■
 

| はじめに | 会社概要 | 免責事項 | プライバシー | 広告掲載 | リンクについて | お問合せ |
| 銀行系カードローン | 信販系カードローン | 消費者金融系ローン | 知っ得ローン情報 | サイトマップ |

カードローン比較
   Copyright (c) 2005 ローン・クリエーター All rights reserved.